今後の開発体制に関するご相談
先般、今月からの体制縮小についてご相談をいただきました。弊社としても、御社のご事情を理解した上で、できる限り歩み寄りたいと考えております。本資料は、契約を盾にご対応をお願いするものではなく、お互いが納得でき、かつ現在ご利用中のシステムにご迷惑がかからない着地点をご一緒に探すための材料としてご用意しました。
個別契約上は9月末まで現体制が前提です。ただ、弊社はこれを一方的に振りかざすつもりはなく、譲歩できる部分を社内で調整しています。
今月中に体制を一斉解散すると、システムを理解したメンバーが離れ、いざというときの保守が現実的に難しくなります。これは脅しではなく運営上の現実です。
御社が自走できる体制になるまで、保守の窓口として最低1名のエンジニアを残していただく――これが双方にとって最も安全なご提案です。
交渉のためではなく、認識を合わせるための事実確認です。個別契約書・基本契約書に基づく客観的な事実を記載しています。
※ つまり、契約書どおりに解釈すれば、9月末までは現体制での対応をお願いできる立場にあります。ただ、弊社はその点を強く主張したいわけではありません（次項）。
長くお付き合いをいただいてきた御社です。権利関係で押し切るのではなく、円満に着地させたいと考えています。
本来であれば契約どおりお願いできる立場ですが、弊社としても、御社のご負担を少しでも軽くできるよう、すでに社内で調整を進めています。
その上で、一点だけ、御社にとっても不利益になりかねない現実的なリスクを共有させてください。
今月中に体制を一斉に解散する場合と、最低1名を残す場合とで、その後の「保守のしやすさ」が大きく変わります。以下は脅しや交渉材料ではなく、会社運営上、現実に起こり得ることのご説明です。
お伝えしたいこと：コストの観点だけで急激に全停止すると、目先の費用は下がっても、「いざというときに直せる人がいない」という、よりお金では取り返しにくい状態を生んでしまいます。御社が困られる場面を作らないためのご提案として、受け取っていただければ幸いです。
御社が自走できる体制（完全内製化）が整うまでの間、保守の担い手として最低1名のエンジニアを残していただく形をご提案します。急な全停止と現状維持の、現実的な中間解です。
▲ 一斉解散ではなく、移行状況に合わせて段階的に縮小し、最後は保守の最低1名を残す推移イメージ
弊社としては、契約書どおり権利関係だけで進めることが、御社にとっても弊社にとっても良い結果になるとは考えておりません。だからこそ、お互いが歩み寄れる前提でお話しできればと願っています。
その上で、御社にお願いしたいのは一点です。――完全内製化が整うまでの間、保守の担い手として、最低1名のエンジニアの継続をご検討いただけないでしょうか。縮小の進め方・時期については、御社のご都合に合わせて柔軟に調整いたします。