先般、今月からの体制縮小についてご相談をいただきました。契約上の前提を一度整理したうえで、御社のご方針に沿って柔軟に対応してまいりたいと考えております。あわせて、進め方によっては生じ得る一点のご懸念を共有させてください。
01契約上の前提
認識を合わせるための事実確認です。個別契約書・基本契約書に基づく内容を記載しています。
- 個別契約は3か月単位で自動更新されるため、現在のサイクルでは契約は9月末まで有効です。
- 工数・委託料の変更は、双方協議のうえ書面（電子メールを含む）での合意により行うことになっています。
- 本契約は準委任型で、契約期間中は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する形です。
※ 上記はあくまで前提の共有です。この枠内で、御社のご方針に沿った進め方をご一緒に検討させてください。
02御社のご方針への協力
体制を縮小したいという御社のご意向を理解しています。弊社としても、それに沿って柔軟に対応してまいります。
- スリランカ開発チームは8月末までの雇用を前提に体制を組んでおり、その範囲で稼働の調整を進めます。
- 国内メンバーについても、可能な範囲で他案件への振り替えを進め、御社のご負担を抑えます。
- 「急に全部止める」のではなく、移行の状況に合わせて段階的に体制を軽くしていく進め方をご提案できればと考えています。
その上で、一点だけ、御社にとっても不利益になりかねない現実的なご懸念を共有させてください。
03ご懸念の共有 ―― 急な全停止が招くこと
今月中に体制を一斉に解散する場合と、担い手を残しながら段階的に移行する場合とで、その後の「保守のしやすさ」が大きく変わります。以下は脅しや交渉材料ではなく、会社運営上、現実に起こり得ることのご説明です。
⚠ 今月中に全停止した場合
- 今月中に開発体制を一斉に解散
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- 開発メンバーが他案件へ移る・離職する
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- システムの中身を理解した人がいなくなる
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- 後日「保守をお願いしたい」となっても対応が難しい
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- ご利用中のシステム・エンドユーザーへ影響が及ぶ恐れ
✓ 担い手を残しながら移行した場合
- システムを理解したメンバーを手元に残す
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- 障害・問い合わせに継続して対応できる
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- 御社の内製化を並走で支えられる
- ▼
- 段階的に、無理なくコストを下げられる
- ▼
- ご利用中のシステムとエンドユーザーを守れる
お伝えしたいこと：コストの観点だけで急激に全停止すると、目先の費用は下がっても、「いざというときに直せる人がいない」という、よりお金では取り返しにくい状態を生んでしまいます。御社が困られる場面を作らないためのご共有として、受け取っていただければ幸いです。
具体的な体制・進め方のご提案については、別途お渡しする資料にてご説明いたします。本資料の内容も踏まえ、双方にとって無理のない着地点をご一緒に探せればと考えております。
本資料は、株式会社ディグロス御中と株式会社ピースフラットシステムの間で締結した基本契約書（2025年5月2日付）および個別契約書（準委任型）に基づき、2026年7月15日時点の状況を整理したものです。契約に関する記載は認識合わせを目的としたものです。体制の縮小時期・規模については、双方協議のうえ柔軟に調整いたします。